中古住宅・中古マンション専門店 ヤドカウスタッフコラムライフプランの立て方

スタッフコラム

2024.06.26

ライフプランの立て方

ライフプランの基本の3大資金
 

 

ライフプランを立てるにあたって、何から始めれば…?と悩まれる方も多いでしょう。

そこで、ライフプランの大きな柱として『基本の3大資金』を軸に考えてみます。

基本の3大資金は「教育資金」「住宅取得資金」「老後資金」です。

 

教育資金について検討すること
 
☑︎子供の教育方針について
☑︎子供の習い事は?
☑︎大学までにかかる費用(公立・私立)
☑︎教育資金について(教育ローン・奨学金など)
 
子供の学習費はどれくらいかかる?
(文部科学省の令和3年度「子供の学習費調査」による結果をもとに計算)
 

【幼稚園/3年間】

・公立…49万5,378円(前回64万9,088円)

・私立…92万6,727円(前回158万4,777円)

 

【小学校/6年間】

・公立…211万5,396円(前回192万6,809円)

・私立…1千1万1,694円(前回959万2,145円)

 

【中学校/3年間】

・公立…161万6,397円(前回146万2,113円)

・私立…430万9,059円(前回421万7,172円)

 

【高校/3年間】

・公立…153万8,913円(前回137万2,072円)

・私立…316万3,332円(前回290万4,230円)

 

(日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」2021年3月発表分)

【大学/3年間】

・国公立…680.7万円

私立大学では国公立大学よりおおよそ200~300万円ほど増えています。

以上の結果から幼稚園から大学卒業までにかかる費用は

 

公立 ••• 1千257万3,084円

私立 ••• 2千820万7,812円

幼稚園〜大学まで全て公立・私立のみを利用した場合

 

学費のほか、習い事、入試の費用、大学に入ってからの一人暮らしの費用もかかるでしょう。

子供が生まれたら、保険や貯蓄の計画をしっかり立てておくのが賢明です。

 

 

住宅資金について検討すること
 
☑︎住宅の購入時期
☑︎購入する住宅の価格
☑︎どんな住宅ローンが良いか
☑︎住宅取得に関わる諸費用
 

住宅金融支援機構のフラット35「2019年度利用者調査」では所要資金が下記の通りです。(東開・近畿地方以外の地方)

新  築 建売戸建 2,855万円
マンション 3,630万円
 中  古 戸  建 2,062万円
マンション 2,329万円
注文住宅 戸  建 3,276万円

 

▼ 住宅資金についての深掘り記事は下記リンクからご参照ください ▼

 

 

 

老後資金について検討すること
 
☑︎退職金の予定額
☑︎年金はいつから貰う?いくら貰える?
☑︎早期退職は?定年後仕事をするか?
☑︎老後生活の生活費用
☑︎老後のリスクと予備貯金
☑︎老後の資金の貯め方
 

総務省統計局の「二人以上の世帯のうち高齢無職世帯の家計収支 -2022年-」によると

月の実収入が65~69歳では277,757円、支出は280,010円。マイナス42,889円。

70~74歳で実収入が258,359円、支出は249,589円、マイナス24,852円、75歳以降はマイナスは減少しています。

 

以上の結果から、月の収入を支出が上回っていることを考えると生活費不足分を補う資金が必要なこと、それ以外にも入院・介護・介護施設への入所などへの費用も準備しておくべきでしょう。

 

ゆとりある老後生活には約3,000万~3,600万円の費用がかかるともいわれますがこちらも人生の中で考えておくべき大切な費用になっています。

 

これらの資金は、計画的に少しずつ取り組んでいかねばすぐに用意できるものではありません。

既にご家族をお持ちの方にとって、この3大資金はお互いに作用し資金計画においてどれかを無視しては成り立ちません。

 

 
 
その他のライフイベント
 

基本の3大資金についてはお分かり頂けたと思います。
では、その他の資金についてはどのようなものがあるのでしょうか?

 

まだ未婚の方やお子様がこれからというご家庭では、結婚・出産などもまとまった資金が必要かもしれません。

結婚資金について、挙式・披露宴でかかった費用からご祝儀を差し引いた実費分の全国平均は約90万円とも言われています。

 

その他、新婚旅行や結納、両家顔合わせの費用、両親への記念品などの諸費用は含みませんので、さらに加算されます。

結婚式を予定している方は下調べのうえ、しっかり計画を立てましょう。

出産費用については国民健康保険中央会の調査による「正常分娩分の平均的な出産費用について(令和2年度)」では、鹿児島県で400,763円となっています。

そのうち、加入している健康保険組合から「出産育児一時金」が子供一人につき50万円(令和6年6月現在)支給されます。

 

こちらは正常分娩時の平均ですので、帝王切開の際の費用や出産前の入院費・検診費は含みません。

夫婦の場合、妻の産休や離職によって収入が減る可能性がありますし出産費用以外にもベビー用品の購入などの支出もあるでしょうから、こちらもライフプランに加えて貯蓄に備えましょう。

 

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